阪神・淡路大震災で被災した高齢者の見守り活動を行ってきた「復興基金」の事業が財源の枯渇で、今年度から兵庫県の一般会計事業に引 き継がれた。同事業では公営住宅の空き部屋などを活用し、高齢者の安否確認や交流を支援する活動が展開されてきた。この事業の存続に公 明党の県議や市議らが尽力。「地域の安心の拠点が守られた」と、部屋に集う人たちの間に喜びが広がっている。
引き継がれたのは、阪神・淡路大震災復興基金が資金を出す「高齢者自立支援ひろば設置事業」。当初は災害復興公営住宅に入居する高齢者を、援助員が巡回して見守る“訪問型”の事業としてスタート。2006年度からは、空き部屋や集会室に「高齢者自立支援ひろば」を開設し、自治会などとの連携のもと、見守り推進員らが高齢者の相談に応じたり、交流を手助けする現行の“常駐型”に移行している。
一方、基金の財源は年々減少を続け、ここ数年は同事業の存続を懸念する声が上がっていた。復興住宅などでの高齢化が深刻化していることから、県は同事業の継続を決定。今年度から一般財源化し、事業の実施主体である市町に事業費の半分を補助する。
神戸市の39カ所をはじめ、県内で計51カ所に設置されている自立支援ひろばからは、存続への喜びの声が上がっている。
神戸市北区のひよどり台北市営住宅の「あんしんすこやかルーム・クローバー」。利用者主体の交流イベントを活発に行い、推進員に依存 しない運営が高く評価されている。利用者らは、「ルームに集うことで友人ができ、引きこもらずに済んだ。“地域の灯台”だ」と笑顔で語り、地元自治会の三輪公弥会長も「閉鎖や活動の宿小を心配したが、事業が継続しよかった」と安堵の表情を見せた。
議会質問や首長への予算要望を通じて、同事業の存続を訴えてきた公明党の徳山敏子神戸市議と芦田賀津美県議はこのほど同ルームを訪問。利用者と自治会関係者、推進員らと、喜びを共有するとともに、今後の事業のあり方についても意見や要望を聞き、「事業の存続をしっ かりと訴えていく」と話した。
−−「公明新聞」より転載−−−
