門田まゆみ議員は、ひきこもり問題に言及した。義務教育期間は不登校として認知されるが、それ以降は家族らが相談しない限り掌握しにくくなると指摘。ひきこもりが長期化すると社会復帰が困難になることを踏まえ、「関係機関と連携し、早急に実態調査を行うべき」と対応を求めた。
久元喜造市長は各機関との連携や相談体制の強化を進める一方、「専門職で構成される有識者会議を早期に設置する」と述べ
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壬生潤議員は空き家・空き地対策について、現在、市が行っている老朽空き家の解体補助事業や空き地地域利用バンクなどに加えて「まちづくりや地域性を意識した対策を取り入れる必要がある」と提案した。
久元市長は郊外の大規模住宅団地において官民連携で不動産の流通を促進するための協議会の立ち上げを進める考えを表明。「今後も地域の特性に応じた施策を組み合わせ、対策を推進していく」と述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
