高瀬勝也議員は、発達障がい児支援拡充を訴えた。
高瀬議員は、子ども家庭センターでの相談や療育センターにおける診察・リハビリを受けるまでの順番待ちの期間が数カ月に及 んでいる実態に言及。待機時間を短縮するための人材の確保に加え、発達障がいの早期発見、早期療育につながる最先端の技術の 導入など、「抜本的な対策を進めるべきだ」と主張した。
久元喜造市長は、発達障がいの早期診断に役立つ先端技術について「活用方法を探りたい」と述べた。
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徳山敏子議員は、神戸市の男性職員による育児休暇取得率が、2017年度の集計で2.5%と極めて低かったことを指摘。 「子どもを安心して生み育てられるまちを掲げる神戸として、積極的に男性職員が育休を取得できるよう、環境の整備に取り組む べきではないか」と訴えた。
久元市長は育休取得の実態に「ショックを受けた。リーダーシップが不足していた」とし、今後、直接職員に働き掛けるととも に、幹部と徹底的に議論し育休代替職員の確保など、抜本的改善を図ると述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
