神戸市議会はこのほど開かれた本会議で、がん患者の就労支援を明記した市がん対策推進条例の改正案を全会一致で可決した。公明党の北川道夫議員が推進。改正条例は2020年1月1日から施行される。
改正内容は、がん対策推進条例の第11条「がん患者等への支援」の中で、就労支援に対する市の努力義務に言及。「市は、がん患者の就労に関する啓発活動、治療と就労の両立についての相談体制の整備、その他のがん患者の就労に関する必要な支援をするよう努めるものとする」との条文を加えた。
■公明議員が主導
１４年４月施行の市がん対策推進条例の制定を主導した公明党の北川市議は今回、がん患者の治療と就労の両立支援をサポートする観点から、法整備の専門家と連携し条例の改正案づくりに尽力。出来上がった改正案の賛同を得るため、神戸市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、民間病院協会、兵庫県の看護協会、がん患者連絡会を回った。
その後、市議会の全会派に働き掛け、全議員提案という形で本会議に提出した。
北川市議は「今回の条例改正を出発点とし、がん患者が希望すれば、治療を受けながらも安心して働ける環境整備をさらに進めていきたい」と語っていた。
−−「公明新聞」より転載−−−
