神戸市では昨年6月、市内在住の外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例が成立。今年4月に施行されます。
近年、人手不足を背景に海外からの技能実習生が増え、彼らが安心して生活できる環境整備が急務となっています。不当な差別をなくそうと、条例では、外国人のための相談体制の整備や教育の充実、啓発活動の実施など市の努力義務を規定しています。
在日外国人の団体から条例の制定に向け陳情を受けた私は、2016年から他会派にも協力を呼び掛けてきたほか、昨年2月の定例会では、具体的な条例案を議会に提出するなど、一貫して推進してきました。
−−「公明新聞」より転載−−−
