新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民の方々への支援制度をご紹介します。
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神戸市はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者への支援制度を分かりやすく紹介する「新型コロナ対策神戸市支援総合サイト」を開設し、好評を得ている。市ホームページ上にある同サイトには、「個人」と「事業者」の二つの窓を設置。「個人」をクリックすると、生活支援、雇用、支払いの猶予、特別定額給付金、住まい、子育て・教育(24時間体制の子育て相談ダイヤル等)、医療・健康などの項目があり、それぞれに支援情報、連絡先が紹介されている。
また、「事業者」は、資金繰り、補助金・給付金・支援金、雇用を守る(休業手当等)、税・使用料の支援、相談窓口など詳細な説明、問い合わせ先が明記されている。
同サイトについては市議会公明党議員団(吉田謙治団長、壬生潤幹事長)が強く主張し、4月22日に市が設置。同30日の緊急議会質疑で吉田議員は、公明党がいち早く提案していた簡単な操作のポータルサイトの開設を評価した上で、1支援総合サイトへ導く二次元バーコードの各情報媒体への掲載のよくある質問(FAQ)に医師や保健師、社会保険労務士らの専門家が回答する動画の配信――など、さらなる充実を求めた。
これに対し久元喜造市長は、前向きに取り組む考えを示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
