ホテルなど利用し避難所の密集を回避
神戸市は5月27日、新型コロナウイルス感染予防の観点から、災害時に妊産婦や重症心身障がい者らが避難所の代わりに、ホテルなどの宿泊施設を利用した場合の宿泊費を助成する制度を創設すると発表した。
対象は市内の土砂災害警戒区域や同市西、北両区の河川浸水想定区域に住む妊婦や1歳未満の乳児の保護者、重症心身障がい者とその介護者。市によると推定約1700世帯が対象となる。上限は1人1泊につき7000円。利用希望者は事前登録し、同一世帯の家族も対象になる。
事前登録の受け付けは6月中旬から。市危機管理室の担当者は「感染拡大の影響で避難所で3密になることに不安を感じる人もいる。そうした声に応えたい」と話していた。
市議会公明党(吉田謙治団長)はこれまで、災害時に自力で避難することが難しい障がい者や高齢者、妊婦などの要援護者の健康を守り支援するため、要援護者支援条例を公明党として議員提案し、全会一致で可決・成立させ、2013年4月施行を実現している。
−−「公明新聞」より転載−−−
