大澤和士議員は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、積極的にPCR検査を実施していくべきだと強調。特に感染リスクの高い医療機関、介護・保育施設などで感染者が発生した場合や、妊婦を含む医療機関へ入院する患者については、症状の有無に関係なくPCR検査を実施する必要性を訴えた。
市側は、「国の基準が改正された経緯もあり、濃厚接触者に関しては無症状であっても積極的に検査を行っていく」と述べた。
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菅野吉記議員は、台風などの災害時における避難者の感染防止策に関連して、避難所の運営体制や要援護者の避難のあり方について、明確化していくべきだと主張した。
久元喜造市長は避難所の感染予防について「豪雨や土砂災害に備え万全の態勢を整えたい」と述べ、要援護者についても関係団体と連携を図る考えを示した。
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高瀬勝也議員は、コロナ禍における新しい生活様式が始まる中、人との接触機会の削減や市民の利便性向上をめざす観点から、行政手続きのICT(情報通信技術)化、オンライン化を進めていくべきだと求めた。
久元市長は、「全庁的にしっかりと取り組んでいく」と述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
