軒原順子議員はコロナ禍の影響で経済的に苦しむひとり親家庭の支援を訴えた。
同議員はNPO法人のアンケート調査で、コロナ禍で就業状況が激変したことにより、全国のひとり親家庭のうち収入減の世帯が約6割、収入がなくなった世帯が約1割いたことを紹介。その上で、経済的な困窮に加え、未就学児から大学生までの子どもの状況に応じた家庭の悩みがあることから、「市として家庭の個別の相談に寄り添っていくため、相談体制を拡充するべきだ」と訴えた。
市側は、「相談体制を含めたひとり親家庭の支援策の拡充に取り組んでいく」と述べた。
＊
堂下豊史議員は、ICTを活用した不登校児童・生徒への支援を要請。昨年度には、文部科学省が自宅でのICT学習の機会提供で不登校児童・生徒を出席扱いにするという通知があったことに言及。不登校児童・生徒が復学をしなくても自宅で学びの機会が得られることから「1人1台端末の予算化を契機に、ICTを活用した積極的な推進をするべきだ」と訴えた。
市側は、「3学期から開始できるように準備を進めていきたい」と答えた。
−−「公明新聞」より転載−−−
