北川道夫議員は、神戸創生に向け定住人口の増加に加え、地域と継続的な関係を保つ「関係人口」の創出・拡大に向けた取り組みの促進を訴えた。
北川議員は、神戸市が3月に東京に開設した同市移住相談窓口の取り組みを継続・発展させるよう要請。その上でコロナ禍において企業移転を考えている経 営者、起業やまちおこしを希望している若者たちを地域に迎え入れ、関係人口の幅を広げている先進事例を紹介。神戸市でも積極的な施策を進めていくよう求 めた。
久元喜造市長は「テレワーク環境の整備やサテライトオフィスの誘致に向けたPR促進などを通じ、定住人口、関係人口の創出拡大を図りたい」と答えた。
−−「公明新聞」より転載−−−
