沖久正留議員は、80代の親が50代のひきこもりの子どもを世話する8050問題、18歳未満の子どもが家族の介護などを日常的に行うヤングケアラー、望まない妊娠などの課題に対し、庁内外の関係機関や地域が連携して、早期発見・支援につなげる包括的な仕組みづくりを考えるべきだと訴えた。
久元喜造市長は、「しっかりと検討し、方向性を示していきたい」と述べた。
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藤本浩二議員は、子宮頸がんワクチンの予防接種について、厚生労働省が昨年10月に、全額公費負担となる小学6年生から高校1年生相当までの対象者や保護者に対して個別に情報提供するよう、徹底する通知を出したことに言及。神戸市として対象者に公費助成の明確な期限を個別に周知するべきだと主張した。
市側は、来年度は4月、5月で小学6年生から高校1年生相当の女子にリーフレットを個別に送付し、2022年度以降は小学6年生の女子に周知する方針を明らかにした。
−−「公明新聞」より転載−−−
