大澤和士議員は、住宅確保に配慮が必要な人に対する都市再生機構(UR)賃貸住宅の家賃補助策について取り上げた。
大澤議員は、国と自治体の補助で家賃を低廉化して住まいを提供する事業の一つである「住宅セーフティネット制度」について、国がUR 賃貸住宅でも積極的に活用を推進する方針を示したことを紹介。神戸市としても家賃減免を図るため同制度を活用し、UR賃貸住宅をセーフ ティネット専用住宅として支援すべきだと訴えた。
市側は、他都市の動向や市営住宅の活用状況などを踏まえ検討すると述べた。
−−「公明新聞」より転載−−−
