藤本浩二議員は、虐待や精神疾患などにより児童養護施設に入所した子どもに対する就労支援の強化を訴えた。
藤本議員は、施設を退所し就職した子どもの7割が、就職先の仕事に合わず2年以内に離職するとのデータを紹介。子どもが施設にいる時に就労の選択肢を広げられるよう、「行政がインターンシップなどの仕組みをつくるべきだ」と主張した。
久元喜造市長は、「民間団体や企業と連携して取り組んでいきたい」と応じた。
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菅野吉記議員は、自動車販売業者が所有する商品用軽自動車にかかる課税免除に関して、現在、条例で使用しない商品用軽自動車には軽自動車税(種別割)を課さないと明記しているものの、ナンバープレートが付いているものは課税対象になっていると指摘。税の公平性を確保する観点から、不使用の商品用軽自動車は、「ナンバープレートが付いている場合でも課税を免除するべきだ」と訴えた。
これに対し久元市長は、2022年度から課税の免除を実施する意向を示した。
−−「公明新聞」より転載−−−
