２月２５日の神戸市議会本会議で代表質問に立った公明党の北川道夫議員は、市が都市再生機構（ＵＲ）や民間事業者から借り上げた復興住宅が２０１５年度以降に返還期限を迎えることに関連し、市の見解をただした。
北川議員は、復興住宅の入居者のうち、移転に配慮が必要な高齢者や障がい者などの意向を十分に考慮した対応策を要請。
また同市兵庫区の復興住宅で県営と市営が棟ごとに混在する団地の事例も紹介しながら、住民間で混乱が生じないよう、「県とも意見調整をしっかり行うべきだ」と訴えた。
矢田立郎市長は、県と情報交換し、「早いうちに市の方針を固めていきたい」と回答。
また「（市民に）安心感を得てもらえるよう、無理のない住み替えと居住の安定を図っていきたい」と答えた。
−−「公明新聞」より転載−−−
