“殺処分ゼロ”へ期待 協議会設置し捕獲、手術
野良猫の殺処分数を減らそうと神戸市議会は、昨年12月の定例会で不妊・去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ「神戸市人と猫との共生に関する条例」を可決・成立させた。市によると、野良猫の繁殖抑制に特化した条例は全国初という。“殺処分ゼロ”へ、関係者から期待が寄せられている。施行は4月から。
猫は、1度の出産で平均4匹ほど子どもを産むのに加え、出産回数も年2回以上と多産だ。野良猫が増え続ける中、事故などで親猫を失った子猫が保護され、殺処分されるのが全国的な実情。一方、野良猫の繁殖を抑制する法律はなく、個体数を管理できず、住宅地内でのふん尿や騒音などの苦情に対しても、行政は抜本的な対策を講じることが難しいのが現状だ。
神戸市は2005年度から、地域で野良猫の給餌やふん尿処理などを行う団体に去勢手術費を助成して繁殖を抑制する「地域猫活動」を実施。手術費のうち、オス猫3000円、メス猫7000円を団体が負担すれば残額を市が助成する仕組みだが、利用には自治会の承認が必要で効果は限定的という。15年度の殺処分数は673匹で、うち9割が子猫だった。
成立した条例では、獣医師会や地域猫活動の団体などでつくる共生推進協議会を設置。自治会の承認なしで同協議会が苦情などの多い地域を選定し、野良猫を捕獲。不妊・去勢手術を行った後、地域に戻すか、譲渡を進めていく。必要経費は市が全額負担する。
市獣医師会がまとめた資料では、メス猫は一生を通じて1カ所にとどまりやすく、半径600メートル未満が行動範囲。一方、オス猫はメスに比べ移動距離が長く捕獲が難しい。しかし、共に道路や河川など危険な場所には、あまり近付かない習性を利用し、協議会は幹線道などを境界線に捕獲範囲を決めていくという。
「民間が受け皿になっていた地域猫対策を条例という形にしてもらい感謝している」。こう話すのは、NPO法人「神戸猫ネット」の杉野千恵子理事長だ。
10年ほど前から地域猫活動に取り組んでいる同理事長は、自宅近くの公園が市内でも有名な“猫捨て場”とされている事実に触れ、「野良猫の問題は人間にある」と指摘する。さらに地道に野良猫の不妊・去勢を進めてきた中での条例成立に、「殺処分数の減少は長い目で見なければならないが、期待も大きく緊張感を持って取り組みたい」と話していた。
公明が推進
条例の制定については、公明党が強力に推進。菅野吉記、大澤和士の両市議をはじめ、会派として地域猫活動について定例会や委員会で再三取り上げてきた。昨年2月の代表質問には、同条例を議員提案する意向を表明。公明が取りまとめる形で、他会派と共に成立をリードしてきた。
−−「公明新聞」より転載−−−
