「矢田市長の哲学とリーダーシップの発揮を！」
■総括質疑でニーズに応えた施策の断行求める赤塚恵一議員（兵庫区選出）は公明党議員団を代表し、予算特別委員会における局別審査を経てなお残された課題について、矢田市長および助役に対し総括質疑を行いました。市民生活を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、市政全般の新しい時代のニーズに応えるためには「まさに市長の哲学とリーダーシップが極めて重要である」との認識を示し、以下６項目にわたり質疑を行いました。
＜行財政局＞
１、行政コスト計算と外郭団体の運営について
【質問】局別審査では、事業ごとのコスト計算と評価は膨大で難しいとの答弁であったが、コスト意識の徹底と市民に対する行政サービスの意義を問う意味で、可能なかぎり積極的に取り組むべきであると思うがどうか。また、外郭団体の実施している事業について民間で同様の業務を行っているものや、民間で受託できるものについては移管すべきであり、そのためにも外郭団体トップに民間人材の登用を進めるとともに、コスト計算比較をもとに民間に移管するための、具体的かつ計画的な検討を行うべきであると考えるがどうか。
【答え】行財政改善懇談会の「客観的事業評価基準」は限られた人材・財源の活用が目的であり、原価コストを含めた評価の一種である。また総務省の「行政コスト計算書」は財源から行政サービスまでの検証を行うものであり、今後さらにコスト意識の徹底や行政サービスの成果の検証など、具体的な検討を行いたい。外郭団体については@市民ニーズへの対応A民間との役割分担の徹底B民間の知恵や力の活用など、事業の存廃や再編、民間委託に取り組む。特に民間で同様の業務を実施している事業について、コスト面も含めた事業評価の手法の検討が必要であると認識している。
＜企画調整局＞
２．ＫＩＭＥＣ構想とＩＸについて
【質問】地域ＩＸ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ）やｉＤＣ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ）の整備が市民生活向上にとってどのような役割を果たすのか十分説明し、市民や議会など、市を上げて神戸の優位性をアピールすることがＩＴ産業集積に必要である思う。また、有力なｉＤＣであるトランスレーショナルリサーチ・インフォマティックセンターなどを視野に入れ、福祉ネットワークやまた他の自治体へのサービス提供など全体をにらんだ取り組みが必要と思うがどうか。
【答え】医療・バイオ・ＩＴ関連などのベンチャー企業の集積を図るためには、ＩＸやｉＤＣは重要な施策であり、画像・音声など高速大容量回線を活用した新たなサービスは企業誘致を図るために早急に取り組む必要がある。市民生活への効果としては、通信コストの低減とともに、災害時の通信手段の確保で市民生活の安定確保が可能になる。ＩＴ産業の集積には神戸ＭＡＮの優位性があり、医療産業都市構想の具体化に向けてＴＲＩや起業化支援施設のデータセンターなどの医療映像やゲノム解析の分野で大きなビジネスチャンスが望める。全国3300自治体を結ぶ総合行政ネットワークに直結し、神戸ケアネットなど自治体向けソフトの供給でビジネスの可能性があり、港湾物流情報の一元化も情報のワンストップサービスのためにも情報通信基盤の早急な立ち上げが必要である。
＜市民局＞
３、「文化芸術振興条例」制定の推進を！
【質問】国の「基本法」を踏まえ、「市民文化振興条例」を制定する作業を進め、市民生活、市民経済の活性化に向けて、文化芸術振興の総合的施策を強力に推進するべきであると思うがどうか。また、「振興基金条例」の制定も視野に入れ、市民が広く文化芸術に触れられる環境づくりに取り組むべきではないかと考えるがどうか。
【答え】国の基本法を踏まえ、市としてどう取り組むのか問われている。７年前に策定した「神戸文化指針」を見直し、神戸らしい文化芸術振興のために条例制定に向け取り組みたい。
＜産業振興局＞
４、4500人雇用創出の内訳は？
【質問】雇用創出の目標達成への取り組みは、市職員だけでなく市民や事業者の協力は不可欠である。14年度予算で4500人の雇用創出のために、どのように事業に取り組んでいくのか、その内容や目標を市民や事業者に説明し、協力を要請してはどうか。
【答え】１８日に雇用対策本部を立ち上げ、全市・各部局あげて企画、調整、検証をきっちりと行いながら使命感と責任をもって一丸となって取り組む。商工業や集客・観光などの振興で1500人、企業誘致で1700人、医療、福祉、環境などの産業育成で1300人の雇用創出を予定している。昨年12月に約2000社に対し文書で協力依頼を行ったが、さらにＨＰで市民、事業者の意見を聞き働きかけを行っていきたい。
＜交通局＞
５、市バス路線再編交通弱者対策を！
【質問】「交通弱者の利便性確保に関する要望書」に対する具体的対応策については、本会議代表質疑で市長からは「検討を急ぐように指示している。」との答弁があり、予算特別委員会の局別審査でも同様の答弁があった。この点に関して、「高齢者や障害者など市民の声に対し、早く対応策を示すべきではないかと思うがどうか。
【答え】具体的な検討状況は@今回の路線再編成の見直し基準に抵触しないA経営の健全化に支障を生じないB乗り継ぎ促進が期待できる、ことなどを踏まえ試行的に、交通振興（株）での運行を検討している。具体的な運行路線、本数、時間帯、停留所の確保などの詳細については車両や人員の確保、各種許認可の手続きが必要であるが、できるだけ早急に実施したい。
＜教育委員会＞
６、中学校給食の実施について研究・検討機関の設置を！
【質問】お母さんがつくるお弁当の持つ教育的意義は認めるものの、現実は朝食抜きが増えるなど、食生活の乱れや、栄養の偏りによる発育期の子どもたちの健全な成長や発達の阻害が指摘されている。中学生の食生活の実態を踏まえ、中学校給食の実施を検討すべきであり、市民の参画を得てしかるべき研究・検討の機関を早急に設けるべきであると考えるがどうか。
【答え】女性の社会進出や、他都市での全市実施もあり、様々な観点から保護者、学校関係者などで研究・検討機関を設け、中学校給食の実施を検討していきたい。
