【平成13年度公営企業会計決算を審議】
神戸市会平成14年度「第3回定例市会」が9月17日から10月9日までの23日間の日程で開かれ、平成13年度公営企業会計決算並びに関連議案を審議。９月24日の本会議において、芦田賀津美議員（北区選出）は公明党神戸市会議員団を代表し質問に立ち、市長及び関係当局に質疑を行いました。
＜企業会計決算の概要＞
平成13年度公営企業会計決算は、８事業会計のうち新都市整備事業、工業用水道事業の2会計で黒字を計上したものの、下水道、港湾、病院、自動車、高速鉄道、水道各事業の6会計で赤字を計上し、極めて厳しい決算となっています。全事業会計の当期純損益は125億円の赤字で、前年度対比82億円悪化し、当年度末合算の未処理欠損金は 2,246億円の多額に及んでいます。
代表質問では、まず市民合意のあり方や民間活力の導入など、公営企業の運営に関する基本的な問題について市長の見解を質したのち、個々具体の５事業について質疑を行いました。
＜代表質問要旨＞
■公営企業の運営について
長引く景気の低迷などによる利用者、すなわち「お客様」の軒並みの予想外の減少が大きく収益を悪化させており、公営企業として「お客様」である市民のニーズに的確に応えるため、各事業の審議会とは別に新たな第三者による「事業評価機関」を設置し、各企業会計の中長期的な財政･事業計画をはじめ、民間活力導入や投資計画のあり方など、今後の方向性を市民に示すことが必要である。市民生活に大きくかかわる公営企業として、その使命と責任を全うするためには、市民の理解と協力が不可欠であるという観点から、市民合意のあり方についてどのように考えているのか伺いたい。
■民間活力の導入について
限られた財源の中で、市民負担の増大を抑え、市民福祉を後退させることなく経営改善を図るためには、新規投資を極力抑えながら維持管理・更新の効率的な事業の執行が最大の課題である。厳しい経済環境を打破し経営改善を図るためには、民間の知恵と経験を活かした、民間活力の積極的な導入を、なお一層推進する必要があると考えるがどうか。
■港湾の活性化について（港湾事業会計）
「８割復興」を遂げたものの、神戸港の相対的地位は低下し続け極めて難しい現実に直面している。神戸港が生き残るために、港湾の国際競争力を高める重要な施策である「港湾物流情報の一元化」への取り組み状況について伺いたい。
■ 土地売却計画について（新都市整備事業会計）
景気の長期低迷などの社会情勢の悪化により、約300億円の土地売却予算に対し約83億円余の厳しい決算となった。特に厳しい産業団地の売却に取り組む基本姿勢と、住宅団地を含めた具体的な販売計画について伺いたい。
■女性特有の健康管理・医療サービスの供給体制について（病院事業会計）
市民の新たな医療ニーズに応える観点から、ストレスや更年期障害など女性特有の疾患や健康管理に対応できる相談・受診体制の構築を図るため、市民病院群を中心に、医師会はじめ市内の他の医療機関との連携を働きかけるべきであると考えるがどうか。
■市バス事業について（自動車事業会計）
一般会計から毎年概ね約７０億円を繰り入れ、平成１３年度で収支均衡を目指し取り組んできたが、２億５千万円の純損失を計上し、累積欠損金は２１９億円に達した。今年度の決算をどのように総括し、今後市バス事業が企業として維持・存続し市民の足としての使命を果たしていくために、どのような「新たな経営計画」を検討しているのか伺いたい。
■ 経営計画の見直しについて（水道事業会計）
５ヵ年計画を策定し@５年間で５０名の人員削減、A建設改良費の１割削減、B物件費の２割削減等、経営改善に取り組んでいるが、大口需要の減収や阪神水道企業団の分賦金の改定等により赤字となっている。今後さらに需要見通しが厳しいなか、今一度「経営改善目標」の見直しを行うとともに、大容量送水管整備事業をはじめ緊急貯留システムや配水管の耐震化等、ハード面の整備についても、でき得る限りのペースダウン・投資の抑制を図るべきであると考えるがどうか。
