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2002/12/03 16:29:55 
平成14年度「第4回定例市会」・・・一般会計決算<代表質問の要旨>(平成14年11月27日) ko 


■平成14年度「第4回定例市会」

平成14年度「第4回定例市会」が11月21日から12月20日までの30日間の日程で開かれ、平成13年度一般会計決算および関連議案を審議。11月27日の本会議において、公明党神戸市会議員団を代表し、山田哲郎議員(北区選出)が代表質問を行い、市長および関係当局に質疑を行いました。

【代表質問の要旨】

<経済の振興、雇用の増大を!>
平成13年度一般会計決算は、日本経済の長期低迷と震災の影響で大きく税収が後退し、緊急財政宣言を出す事態に至っています。厳しさを増す経済情勢の中、社会的弱者たる高齢者、障害者の福祉や将来の神戸の活力を担う子育て支援など、福祉施策の進展を図ってきたことを評価し、さらに今後とも営々と市民福祉の維持向上を図っていくためには、その原動力たる本市経済の振興、雇用の増大を早急に実現しなければならないこと、また如何に効率的な行財政運営を行うかということが最大課題であり、決算審査の大きな眼目もここに置かなければならないことを指摘し質疑に入りました。

<経済の活性化と雇用の確保について>
神戸市は年間約1兆8000億円の市内最大の経済主体であり 市民の経済活動を規制する直接・間接の様々な権限を有しており、雇用の確保や投資機会の増大に大きな影響力を有しているという観点から、まず行財政局・企画調整局に関連し質問しました。

【質問】(1)地元発注率を上げるため,さまざまな措置が講じられてきたが,金額で見る地元発注率は50パーセントを大きく超えることは無い。近年、全体事業量が大幅に減少しているため,さらに地元企業への受注機会を増やし、雇用の確保を図ることが喫緊の課題と考えるが,今後の対応について伺いたい。

【答え】出来る限り地元企業への優先発注、分離・分割発注に努力する。大規模発注は特定JVを活用し必ず1社は地元企業を入れること、また契約時にパンフレットを配布し、下請人名簿の提出を義務付ける等、下請けにも必ず地元企業を入れるよう取り組んでいる。今後とも地元企業への優先発注に努めていく。

【質問】(2)経済の振興と雇用の確保という観点からは,民間企業の方がより労働生産性が高いと思われるものについては、積極的に民間企業に委託し,投資機会を提供する取り組みが重要であると考えるがどうか。

【答え】今までも@介護保険の民間事業者の活用APFIでは摩耶ロッジB事業コンペ方式で大阪ガス跡地利用Cグリーンスタジアムの管理許可の民間委託や保養センター大山寺の運営委託C学校給食の共同調理場管理など、民間活力の導入に積極的に努めてきた。さらに、行財政懇談会の提言に従って、具体的に項目を確認しながら実行していきたい。

【質問】(3)市が行っているさまざまな規制が民間の投資機会を抑制しているケースがあるため,実態に即して柔軟に見直し,市トータルでの原則緩和を具体的に推進すべきであると考えるがどうか。

【答え】行財政改善計画の新行政システム100項目の中で、建築確認の民間開放や株式会社の保育園の認可、旅客自動車運送事業の港湾関連事業としての進出を可能とし、今後も資産の有効活用という観点からさらに推進していく。また行財政改善懇談会の報告の中にも時代に合わなくなった規制の見直しが指摘されており、経済活性化にむけ目標と期限を定めて取り組んで行く。

【質問】 (4)エネルギー,医療産業,情報通信環境整備など経済活性化と雇用確保につながるテーマについて,局間の調整と事業推進の中心軸を企画調整局が担い,強力に推進すべきと考えるがどうか。

【答え】経済活性化と雇用創出は本市の最重要課題であり、全庁横断的な取り組みが必要である。医療産業では構想の全体調整を企画調整局が行い、企業誘致を産業振興局・みなと総局が受け持ち、全庁横断的なプロジェクトにより推進している。情報通信基盤でのIT産業の振興・誘致では、神戸高度情報化研究会を設置し地域IX運営会社設立にむけ準備をすすめており、エネルギー関係では、太陽光発電の導入支援を行ってきた。今後とも企画調整局に各局内の調整を行わせながら、重要な課題について全庁横断的プロジェクトを立ち上げ対応していきたい。

<青少年の健全育成について>
【質問】青少年を取り巻く環境の激変に対応するため,青少年問題協議会の活動や組織のあり方,市の役割を早急に再検討しなければならない。また,行政の縦割りを地域に持ち込むべきではないとの指摘がなされており,環境の変化に対応した神戸市青少年育成推進本部の体制の抜本的見直しが必要と考えるがどうか。

【答え】、@学校教育の面では教育委員会A児童福祉家庭支援の面では保健福祉局B地域の面からは生活文化観光局など関係局の連携が必要であり、3局合同で取り組むことが必要。青少年育成推進本部や政策推進会議に中で連携を図ってきたが、今後さらに青少年問題協議会の特性を活かして活動が展開できるように支援していきたい。

<痴呆性高齢者施策について>
【質問】痴呆高齢者施策は全国的にも取り組みが、なされているとは言い難い
状況にあり,要援護高齢者に占める痴呆性高齢者の割合の高さを見ると,他都市に先駆けて積極的に取り組むべきであると考えるがどうか。

【答え】市内高齢者27万人のうち約1割が何らかの痴呆症状を有しており、特に問題行動があるのは約8千人で、痴呆対応型のグループホームや老健施設での痴呆専門病棟の整備などを図りながら、また痴呆高齢者への訪問支援員派遣事業(ホットヘルパーサービス)や痴呆介護実務者の研修など行ってきた。
対象者が多く、程度・症状が多様で、細かな個別対応が必要であり、治療技術が確立していないなど多くの課題があり、保健・医療・福祉の各分野での関係機関のネットワーク化が必要であり、体制強化に取り組んでいきたい。

<障害者の就労促進について>
【質問】障害者就労センターの開設等しているものの,定員も限られ一部の障害者にしか対応できておらず,多くの障害者は,働く場所が無い状態にある。そのため,厚生労働省の制度の活用も視野に入れ,早急に総合的な障害者の就労促進と生活支援策の拡充に全力で取り組むべきであると考えるがどうか。

【答え】企業の理解不足や定着の問題などが原因で大変厳しい状況である。障害者就労センターを設置し6年間で60名の民間企業への就職があったが、今年から定着を図るためのジョブコーチ制度の導入やIT習得セミナーを実施。12月には障害者就労面接会“であい2002”(約10社)を初めて実施する。授産施設や作業所の整備、市内初の福祉工場である「あじさい」を玉津福祉ゾーンに開設したが、今後もさらに取り組んで参りたい。

<ごみの減量化と資源化について>
【質問】空き缶・空きびん・ペットボトルの分別収集については,平成14年11月からは北区・垂水区・西区に拡大し,平成16年度には全市で実施するが,先行実施された東灘区・灘区での経験が生かされているのか疑問である。市長は先行実施地区の分別収集の状況についてどのように判断し,ごみ減量化・資源化に向けた取り組みを今後どのように進めようと考えているのか伺いたい。

【答え】目標期間を定め最重要課題として取り組む。市民・事業者・行政の役割責任を明確にする必要があり@ステーションの問題(設置場所)Aゴミ出しルール・マナーの問題(不徹底)など、市民の協力が不可欠であり、16年度全市拡大に向け、自治会・地元団体・婦人会などの協力、広報に取り組んで行く。

<市営住宅について>
【質問】 (1)過去に実施されていた落選回数による優先入居・優遇措置の制度復活や,住宅・棟単位の募集から地域や団地単位の募集への変更による倍率の一極集中の改善など,募集区分の見直しを含めた新たな募集方法について,早急に検討・実施すべきであると考えるがどうか。

【答え】真に住宅に困窮する世帯が、市営住宅に入居できるように、これまでも優先対象に父子家庭を加えるとともに、多子世帯向け特定目的住宅を新設するなど、募集方法の改善に努めてきたところであり、今後さらに募集方法の見直しを考える必要がある。落選回数による優先入居については、落選の多い人にとっては希望をつなぐ一つの方法であり、地域単位の募集も倍率の平準化に一定の効果が認められるのであわせて検討して参りたい。

【質問】 (2)マネジメント計画で建て替え予定になっている団地の空家や,募集割れになった空家について,保育所,グループホーム,高齢者の見守り拠点などの福祉的な活用を図るなど,積極的な空家の活用対策を検討・実施すべきと考えるがどうか。

【答え】@利用期限が限定できることAまたマネジメント計画に支障がない、などの条件が整うと、保育所や高齢者の見守り拠点などについては、地域のニーズに見合った福祉的活用も可能である。
グループホームについては、その性格上期限を切った利用ができないためマネジメント計画の空家では難しいと考えるが、法令上も認められており、また真の住宅困窮者の対策として有効であり、一般住宅の福祉的活用策として積極的に展開して参りたい。

<放火対策の強化について>
【質問】神戸市における出火原因の第1位が放火であることから,県警等の関係団体,地域住民の協力を求め,積極的なPR活動に努めるとともに,パトロールの強化を図るべきと考えるがどうか。

【答え】昭和58年から放火が出火原因の第一位になっている。対策として@監視性を高めるA地域と一丸となった取り組みB社会システムの有効活用などを実施。昨年は391件/801件(43%)で、垂水区の北舞子地区で148件の放火が発生し、ポスターの掲示、コンビニからの情報提供などの社会システムの活用を図るとともに、防災福祉コミュニティーなどの合同パトロールの実施で犯人逮捕に至っている。放火をさせない・されないように、広報リーフレットの配布、屋内外の可燃物の整理、地域の見守り、消防職員による年末警戒等を実施する。(本年は100件減少)

<学校教育の充実について>
【質問】(1)ADHD・LDの児童生徒への教育支援策として,29校で教育補助者制度を政令市として初めて導入しているが,その制度の効果について伺いたい。

【答え】LD児、ADHD児への対策について教員補助者を配置したところ、その効果は大きかった。しかし、この事業は神戸市単独事業でもあり、多額の財政的負担もあるため国・県への要望も積極的に行い、事業の拡充に努めて参りたい。

【質問】(2)神戸市奨学金について,応募資格を満たしていても奨学金を受けられない生徒が増えているが,いかに財政状況が厳しいといっても,奨学金制度の維持・充実を図るべきであると考えるがどうか。

【答え】厳しい財政状況の中ではあるが、次代の神戸を担う子どもが、安心して学校に通えるような環境を整えるためにも、制度の維持が必要である。特に、奨学金の応募資格を満たしている世帯で、母子・父子・障害者などの世帯に対しては、奨学金が給与されるように来年度予算の重点項目として、予算の充実に努力したい。

【その他の質疑】
<2万人雇用対策について>
<ヒートアイランド現象対策について>
<JR三宮駅南地域の整備について>