神戸市会、平成15年「第1回定例市会」が2月17日(月)から3月20日（木）までの32日間の日程で開かれ、平成15年度予算案及び関連議案を審議。
2月21日の本会議において吉田謙治議員（西区選出）が公明党市会議員団を代表し質問に立ち、市長ならびに関係当局に質疑を行いました。
■予算案の概要
＜神戸市平成15年度各会計予算案＞
一般会計 8,039億円 （前年対比▲3.9%）
特別会計1兆2,230億円 （前前年対＋3.0%）
予算総額2兆 269億円 （前年対比＋0.1%）
平成15年度予算案は前年と同様に105億円（前年比▲4.0%）もの大幅な市税収入の減収が見込まれ、極めて厳しい状況にあります。
吉田謙治議員は、市長が総合力を発揮すべきという観点より、各局別のテーマではなく、経済振興と雇用創出、市民サービスの向上と市民参画、行財政改革のあり方、新生神戸を担う子どもたちの教育について、という４つのテーマについて質疑を行いました。
代表質疑の要点は次の通りです。
１．経済振興と雇用創出について
（１）成長が期待できる分野を定めて集中的に資本・人材を投入する取り組みが必要であるが、省資源・省エネルーギーを促進する分野は有望な産業であるため、地元中小企業の育成という観点からも、力を入れるべきと考えるがどうか。
（２）生産設備の海外流出傾向の中で、物流構造が変わった今日、港湾施設の充実、料金の低減化も必要であるが、人・物が流れるための新たな工夫が必要があると考えるが、考えを伺いたい。
（３）行政が行ってきた仕事を民間企業に委ねることにより、民間企業の仕事量の増大を直接図ることができ、行政経費の削減にもなる。
今回の予算案でも民間への委託が進められているが、施設の管理や運営をさらに積極的に民間に委ねるべきではないのか。
２、市民サービスの向上と市民参画
（１）今後の新しい行政のありかたの一つとして、福祉サービスや地域の福祉、教育、文化の活動拠点となる施設の管理・運営を市民組織に委ねる方向にあるが、行財政改善懇談会の答申にもあるように、受け皿となる市民組織の支援が必要である。
その具体的方策をどう考えているのか伺いたい。
（２）市民参画が求められ、市民自身による地域の福祉、教育、文化活動、まちづくりなどが想定されている。旧市街地における市民参画については、従前からいろんな手法が用いられているが、新市街地についてはどうか。
３、行財政改革のあり方について
これまでの行政手法を変換し、新しい産業分野における経済振興や市民参画を前提として行政サービスを具体化するためには、それにふさわしい、機動的な行財政組織の再構築が不可欠であると考えるがどうか。
４、子どもたちの教育について
（１）基礎学力については、外部の人材を活用する提案がなされているが、この分野については、アウトソーシングよりむしろ本来の授業の質の向上をはかるべきと考えるがどうか。
（２）市民主体の、市民参画の社会づくりを志向していこうとする観点から、社会の一員としての教育が不可欠であると考えるが、教育におけるこの観点からの取り組みはどうするのか伺いたい。
（３）医療産業都市構想の一環で研究活動などの展示を行う計画があるが、子どもたちに科学の魅力を与えるものとしてはどうか。
