市民福祉を守る市政の推進、改革に全力！
【第４回定例市会】
＜ＰＦＩの推進で市民サービスの向上を！＞
神戸市会「第４回定例市会」は１１月１９日から１２月１９日の日程で開かれ、公明党神戸市会議員団は２６日の本会議で溝端和比己議員（西区選出）が代表質問に立ち、平成14年度決算ならびに関連議案について質疑を行いました。
■代表質問の要旨
平成14年度決算の実質収支は黒字を確保したというものの、160億円強の財源対策を講じた上でのことであり、いよいよその財源対策も底を突き、待ったなしの状況に追い込まれているのが実態です。この背景には、震災という突発的な原因はもとより、日本全体を覆う景気後退、少子高齢傾向、あるいは本市の産業構造や行財政構造の転換の遅れなどがあることを指摘し、質疑に入りました。
＜行財政改善の取り組みについて＞
17年度にいたる3ヵ年で約400億円の新たな財政収支不足が見込まれていることに対し、行財政改善懇談会から市民本位、補完性、情報公開の3つの視点に基づいたゼロベースの改革が提言されたが、具体的にどのような事務事業の分野を、市民・事業者に委ねようとしているのか伺いたい。
＜PFI手法による民間活力の活用について＞
駐車場の管理や開発管理事業団が行っている１００を越える公の施設の管理、住宅供給公社が行っている市営住宅の管理について、PFI手法での実施を早急に検討する必要があると考えるがどうか。
駐車場の管理や開発管理事業団が行っている１００を越える公の施設の管理、住宅供給公社が行っている市営住宅の管理など、公共施設の維持管理や公共サービスにおける民間活力の活用について伺いたい。
＜2万人雇用拡大策の取り組みについて＞
景気の回復と雇用の確保は、市民生活にとって今最も切実な課題である。矢田市長は２万人の雇用拡大を公約し、初年度は目標値の4500人を上回る5553人の雇用を創出したが、企業誘致における雇用創出は微増であり、今後に課題を残している。また、医療産業分野の進出企業が４７社と、順調に雇用創出が図られているが、今後の成長が見込まれる健康関連産業分野の企業誘致について、どのように取り組んで行くのか伺いたい。
＜アレルギー疾患対策について＞
「アレルギー対策は、もはや実践段階」といわれるように、研究成果を生かした正しい治療が受けられる体制作りに取り組むべき段階に入っている。そこで市民が最も頼りにしている市民病院群における専門医・認定医の配置について、さらに患者の大きな悩みは「どの医者に受診すればよいか分からない」ことであり、アレルギー相談員の配置や、情報提供や相談窓口体制などの緊急課題の対応について伺いたい。また学校園におけるアレルギー疾患対応について、食事面のみならず、生徒指導、生活指導面などの体制整備が必要と考えるがどうか。
＜次世代育成支援計画について＞
次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定にあたり、幅広い市民の意見を取り入れた形で計画を策定すべきであると考えるが、その方針と手法について伺いたい。また、計画実施段階における各局の連携、および実施後の定期的な検証や市民への報告について、推進体制や検証方法について伺いたい。
＜地域見守りの今後について＞
震災により、多くの生活基盤やコミュニティが破壊され、見守り推進員、見守りサポーターの全市展開や震災復興住宅におけるＬＳＡの配置など様々な取り組みがなされている。震災復興住宅などでは高齢化率が高く、地域での自立的な見守りが困難な状況であることなどが報告されており、今後とも引き続き行政の支援策を必要としている。震災10年の節目に向けて、地域見守りの今後のあり方について伺いたい。
＜三宮駅周辺３層ネットワーク構想について＞
神戸新聞社跡地に関する素案がとりまとめられ、いよいよ具体的な実施段階に入ろうとしている。安全で快適な歩行者空間を整備し、回遊性、防災性の向上を図り、ユニバーサルデザインの街づくりを進めていくとのことだが、行政だけではなく、市民からアイデアを公募するとか、民間のコンペに託するなど思い切った施策を講じるべきであると考えるがどうか。
＜奨学金について＞
未来を担う高校生の教育機会の確保に、これからも応えていくために、単に制度の維持だけでなく支給額の維持にも全力で取り組むべきである。また、県の奨学金の貸与制度が昨年から始まっているが、その利用率は3割ぐらいと聞いている。日本育英会奨学金の制度と同様に中学3年生の段階での予約募集制度や保証人要件の緩和などを強く求めていくべきであると考えるどうか。
