昨年１２月１０日に市長へ予算要望した２２１項目のうち、重点項目は以下の通りです。
| 平成16年12月 |
| 神戸市長 矢 田 立 郎 様 |
| 公明党神戸市会議員団 |
矢田市政1期目の最終年にあたる平成17年度の予算編成は、明年11月の市長選挙に向けたマニフェストに相当する。
これまでの3年間は、震災の影響が尾を引き、長引く景気後退もあいまって、厳しい財政運営を余儀なくされてきた。その中にあって、矢田市長におかれては、私たち公明党議員団の要望をいれて、市民福祉を守ることを最大の眼目として、事務事業の見直し、職員定数の削減、民間活力の活用など行政改革に努めるとともに、医療産業都市構想の推進、市民経済の基盤たる港湾事業の振興など市民経済の復興に努めてこられた。
その結果、医療産業においては、70社の企業進出を実現し、神戸港の貨物取扱量も増加傾向を見せ、またポートアイランドの旧コンテナバースの売却も進み、2万人雇用創出も予定を上回る状況となっている。これは、笹山市政を継承するとともに、さらにそれを発展させた矢田市政の成果といえるものである。
しかし、これはまだ文字通り「兆し」である。市民生活はいまだ厳しい状態にあり、扶助費を中心とした財政支出が増大する傾向は止まらず、税収もまだ回復傾向を見せていない。
一方で、三位一体の改革は、地方自治権の確立のためとはいいながら、現実にはその過程においてさらに厳しい財政状況をもたらす危険性がある。介護保険制度や障害者支援費制度は、将来の方向性が明確にならないなかで、より大きな市の財政負担を求めることになるかもしれない。
今重要なことは、市民経済の復興の「兆し」を本格的なものにすべく、行政改革と雇用創出に向けた積極果敢な実行である。一昨年来、改革は時間との戦いであり、拙速を恐れず各種の改革を断行すべきであることを述べてきた。
その具体的な方策を示すのが平成17年度予算であり、震災から丁度10年を迎えたこの大きな節目に、本格復興と新たな時代となる次の10年の発展に向けた予算編成を求めて、以下、基本方針と個別要望を述べるものである。
１.市民福祉を守ることを最重要課題として取り組む
厳しい財政状況ではあるが、市民福祉は絶対に後退させない。
公明党は立党以来、政治の中心課題として福祉施策の充実をはかってきた。その目的は、人間一人一人の尊厳を保障すること、すなわち人権の保障はもとより、経済社会全体の活力と安定の維持をはかるためである。
その意味から、財政がいかに危機的状況にあっても、現在及び将来の市民のくらしを守るため、最優先で市民福祉の維持に取り組む。
２.環境保全と循環型社会構築に全力を尽くす
有限の地球に生きる人間の営みと人間を取り巻く環境は不可分一体のものである。故に今、環境保全は世界的な要請であり、市民のねがいでもある。
「持続可能な発展（Sustainable Development）」を基本として、健康な生活の前提である大気、水、土壌、そしてそこに生息する動植物などの環境保全のために、廃棄物の減量化、適正処理を実現する循環型社会の構築に積極果敢に取り組むとともに、それを実現する環境産業の育成に努める。
３.市民経済の復興と雇用の確保を早急に行う
市民経済は、長引く景気後退と震災による被害で、いまだ苦境から脱しえていない。
新たなニーズに対応した港湾機能の充実や神戸空港開港にともなう集客観光の取り組み強化、情報通信基盤の高度化、先端医療センターを中心とする研究開発基盤の整備の段階から、さらなる企業誘致と産業化に努めるとともに、雇用と市民経済の主たる担い手である地元中小企業への経営支援への取り組みを強力に推進する。
あわせて、時代の変化に対応した人材育成、リカレント教育促進の体制整備を行う。
４.市民の市政への参画を積極的に促す
国際化や技術革新の進展、市民意識の多様化など市政を取り巻く社会情勢は急速に変化している。
このような状況のなかで、市民による市民のための、力強く創造的な市政運営をはかるため、情報公開を徹底し、さらに行政計画の策定や事業の実施において、市民はもとより内外の有能な人材の参加や交流を積極的に求める。
そして、その際、NPO法人など市民サービスの担い手となる市民の組織的な活動支援を強化する。
５.行政の効率化を促進し、市民サービス向上を目指した行財政改革を断行する
厳しい財政状況下で雇用確保をはかり、市民サービスを向上させるためには、行政の効率化と民間活力の導入は不可欠である。
現在進めている新行政システムの早期達成に止まらず、市民ニーズに応えた職員の再配置を断行するとともに、事実上の規制緩和も含めた民間資本が参入できる環境づくりを早急に実現する。
６.教育環境の整備と青少年の健全育成に取り組む
今、教育の課題は、学校、家庭そして地域を含む社会全体の「教育力の衰弱」を回復することである。
生きることの意味、学ぶことの意味、社会をつくる一員としての役割など子どもだけでなく大人も含めて教育の意義を問い直すことが重要である。
その検討を重ねつつ、市民生活に広く関わる市政において、教育委員会や市民局にとどまらず、関係する全局の緊密な連携のもと、未来を担う青少年の育成に全力で取り組む。
７.市民の創造性と活力、潤いの源泉として芸術文化、スポーツの振興を図る
現代人は、一定の経済的豊かさと便利さを獲得したものの、一方で科学技術の発展、急速な経済変動、価値観の多様化、情報の氾濫などの大きな環境変化のなかで、心身ともに余裕と潤いをなくし、人を結ぶ絆や信頼感、連帯感も希薄になって社会不安が増大している。
精神の自由と潤い、創造性の発現は、人の喜びであるとともに社会の活力でもある。その源泉となる芸術・文化、スポーツの振興を市民とともに積極的に図る。
危機管理室
★「暴力追放に関する決議」に則り、明るい神戸の街を守るため、引き続き広範囲な市民運動の更なる高まりを強力に支援すること。
★ 安全・安心なまちづくりを強力に推進するため、危機管理室の体制強化を図るとともに、警察官の増員要請を県に引き続き働きかけること。
★ 地域における痴漢や恐喝、窃盗被害が頻繁に聞かれる状況に鑑み、街の暗がりを無くす街灯整備はもとより、県警や地域団体との連携を図り、非行防止と防犯体制の強化に努めること。（生活文化観光局関連・建設局）
★ 災害に万全の備えをするため消防管制、降雨情報、水道マッピングシステムなどの連携強化及び、学校、医療機関、交通機関、高齢者・障害者などの各種情報を確実に把握して分析し、適切な対策が迅速に行えるよう防災情報センターの機能を充実すること。（保健福祉局・建設局・消防局・水道局関連）
企画調整局
★ 医療産業都市構想、上海･長江交易促進プロジェクト、またこれらの事業を含めた新たな経済社会の基盤である情報通信施策など各事業の進捗とともに事業間の相乗効果極大化を図るため、局内はもとより関連部局との調整機能をより一層強化すること。
★ ポートアイランド２期については、神戸空港の機能を前提に、医療産業都市構想を中心とした街づくりの計画を策定するとともに、同１期の再開発と相乗効果を生むよう、ポートアイランド全体の観点から新たな海上都市構想を検討すること。
★ 医療産業都市構想については、
@ 神戸センターの充実を踏まえ、本市を先端医療から健康増進にかかわる諸産業の世界的研究開発拠点として構築するよう、関係機関との交流、連携を図ること。
A 内外の研究者が充実した研究活動を展開できるよう、生活環境、交流環境等の整備を行うこと。
B 先端医療を受ける内外の人々の利便を図る施設整備を早急に実施すること。
C 企業誘致に一層努力するとともに、市内企業を中心にビジネスチャンス拡大のための研究交流支援、投資機能の強化を図ること。
行財政局
★ 国庫補助金等の整理合理化及びそれに伴う所用財源の確保を国に求めるとともに、地方分権の推進にあたっては、他の指定都市とも連携を図り、税財源の地方への移譲に全力で取り組むこと。
★ 経理契約については引き続き、
@公正・公開の原則に立ち、いささかも市民に疑惑を抱かせぬこと。なお各局発注についても、この主旨を周知徹底すること。
A市内中小企業の育成を図る観点から、入札制度のなかで公共事業の受注機会が増大するようさらに工夫すること。なお下請企業の受注に関し、市内中小企業の受注率を大幅に引き上げるよう努めること。特に、神戸空港についてはこの主旨を留意すること。
B事業の質の確保を図るとともに、市場価格に対応した積算に努めること。
★ 行政評価やＰＦＩの推進のため、市保有資産の時価評価を行い、行政サービスの効用の数値化、各種プロジェクトの採算性評価手法の向上、民間類似業務とのコスト比較のための業務の標準化などに努めるとともに、これらを基に、外注業務の選定基準、選定方法、契約手続き等について、より一層の効率性、透明性を追求すること。
市民参画推進局
★ 広報・広聴については、市民の側にたったきめ細かなサービスに努めること。
★ 市民サービスの担い手としての市民組織の活動支援体制強化に努めること。なお、その際、公平性、公正性を担保できるよう、苦情処理や監査手法について検討すること。
生活文化観光局
★ 復興10年を契機に、市民文化の向上が都市にうるおいと活力をもたらすという認識のもと、市民やアーティストなど幅広い文化芸術団体の声を生かし、神戸らしい文化憲章の制定に努めるとともに、関係機関とも連携の上、更なる文化芸術活動の推進・充実に取り組むこと。
★ 神戸市男女共同参画推進条例の制定に鑑み、同条例の周知を図ることはもとより、男女共同参画計画については、具体的な達成時期や数値目標などを明確にし、実効性あるものにするために鋭意取り組むこと。
★ 県及び関係機関はもとより民間のＤＶ被害者支援団体との連携を強化し、ＤＶ被害当事者及び子どもに対する心身のケアと自立支援策の充実に努めること。
★ 震災で低迷している観光群の再構築を図り、史跡等の案内板の充実や新たな観光資源の創出に努力すること。特に、「六甲・有馬観光特区」構想を推進するとともに、みなとの活用やＮＨＫドラマ「若葉」「義経」の活用についても積極的に推進すること。
保健福祉局
★ 介護保険制度について
@介護保険の見直しにあたり、必要なサービス量の確保をするとともに、低所得者に対し、引き続き必要な配慮をすること。
A介護保険で要支援とくに自立と判断される高齢者へのあんしんすこやかプランについて、更なる充実を図ること。
B介護予防について、国の介護制度見直しの動向を注視するとともに、市としても積極的に取り組むこと。
★ 保育所待機児童の解消については、地域的なバランスも考慮のうえ、早期に実現を図ること。
★ 児童手当支給については、所得制限を撤廃し、義務教育終了時まで現在の倍額支給を実現するため、国・県に強く働きかけること。
★ 乳幼児医療費助成事業をはじめ、福祉医療については、制度を後退させないよう、県に強く働きかけるなど、努力すること。
★ 市民病院群において、セカンドオピニオン制度を確立するため、専門外来を設けること。
★ 女性専門外来については、患者のニーズを研究しつつ、女性医師及びスタッフの充実を図るとともに、市内の医療機関との連携も深め、一層の患者サービスに努めること。
★ 乳がんの早期発見、治療の充実のため、マンモグラフィーによる検診体制の一層の強化を図ること。
★ 小児科救急については、民間医療機関の輪番制で対応しているが地域的偏りもあり、少子化社会対策の観点から、本市市民病院群はもとより国公立の医療機関にも働きかけ、いつでも安心して子どもを連れて行くことのできる体制づくりを早急に行うこと。
★ アレルギー疾患対策について
@多くのアレルギー疾患患者の要望に応えられるよう、市民病院群にアレルギー学会認定医、専門医を積極的に配置すること。
A保健所、保健福祉センターへの「アレルギー相談員」の配置や専門医名簿の配置や、ホームページの紹介等、どこの病院の、どの医師を受診すれば良いのか積極的なＰＲに取り組むこと。
環境局
★ 一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量とリサイクルに鋭意取り組むこと。また、６分別収集における排出ルールの周知及び徹底に努めるなど局を挙げて全力で取り組むこと。
★ 容器リサイクル法の対象品目であるペットボトル、ビン、トレイ、プラスチック、紙などの再資源化について、市民意識の啓発を促進するとともに、素材の簡素化、適正な費用負担をメーカー及び流通業者に働きかけるよう国、県に鋭意要請すること。
★ 産業・一般廃棄物等の不法投棄、不法焼却などについては、警察等との連携を深めるとともに覆面パトロールの巡回など監視を強化すること。併せて市民、事業者、特に、土地所有者の管理責任についての啓発活動を強化すること。
★ ポイ捨て禁止条例については、取締りを強化し、その実効性を高めるとともに、重点区域の拡大、及び歩きたばこの禁止についても早期に実施すること。
産業振興局
★ 「先端医療産業特区」に認定された「神戸医療産業都市構想」については、産業振興、国際貢献、市民の健康づくり等の観点から、その体制整備に積極的に取り組むこと。
★ 「国際みなと経済特区」の認定に伴い、国内外企業の誘致における特例措置を活用し、企業の立地、促進に努めること。
★ 平成17年度を目標とした２万人雇用の確保については、企業誘致や新産業の創造に努めることはもとより、既存産業の高度化等を図りつつ、各部局の責任を明確にし、達成に向け、全力で取り組むこと。
★ 中小企業対策として、雇用の担い手である市内中小企業への神戸市の発注を増やすよう、市をあげての体制整備に努めること。（行財政局関連）
建設局
★ 道路事業について
@次期５カ年道路整備事業の推進にあたっては、安全性を考慮し、ユニバーサルデザインの考えに基づいてバリアフリーなど、交通弱者へも配慮した事業化を図ること。
A通学路の安全確保、特に防犯上の観点からも点検・整備を引き続き行うこと。
B道路上の不法占有物の撤去については、徹底した取り組みを行うこと。
C主要道路網の早期整備を目指すとともに、生活道路についても補修改善に努めること。
D道路の利用規制緩和に伴い、積極的に利用活用策を推進すること。
★ 浸水対策について、新雨水排除総合計画に基づき、引き続き事業を進め、特に危険地域については優先順位を定め、早期対策を図ること。なお、リサイクル社会形成に寄与するためにも雨水の貯溜による水資源の有効利用を図ること。
★ 側溝の蓋がけについては、歩行者の安全上、要望も多いことから、柔軟に対応するとともに、通行安全と管理とが相並び立つ側溝構造や部材の検討を行うこと。
都市計画総局
★ 復興市街地整備の強力な推進に努めること。特に、復興区画及び再開発事業の早期完成を図るとともに、関係住民へのきめ細かな支援に努めること。
★ 本市の商業、観光の核となる三宮周辺においては、都心の回遊性、快適性向上を図るため、三層ネットワークの拡充を推進すること。特に阪神三宮駅では、東改札口を早期に整備し、駅周辺の利便性、防災性の向上を図ること。
★ 地下鉄海岸線沿線地区の市街地整備については、集客施設の誘致など積極的に推進するとともに、沿線の既存企業などの有効利用を図るために関係企業と十分に協議し、地下鉄整備の効果を生かすこと。
★ ウォーターフロント構想を推進し、ＨＡＴ神戸からハーバーランドに至る周辺整備を推進するとともに、三宮都市部と一体的に活性化を図ること。
★ 市営住宅の募集については、真に住宅に困窮する人が入居できる募集を実施するとともに、特に、高齢者、障害者、母子世帯、多子世帯などの特目住宅の募集拡充に引き続き努めること。
みなと総局
★ スーパー中枢港湾や国際港経済特区、ソーラス条約対応など、港湾をめぐる様々な取り組みにつき、相乗効果を積極的に追求し、安全性とスピード、ハイレベルなサービスを誇る新時代に対応する神戸港を早期に構築すること。
★ 新港突堤の再開発にあたっては、都市部の隣接する立地から、市民が親しめる水際空間としての整備とともに、港湾の歴史的構造物としての突堤を保存する方向で検討を行うこと。
★ ハーバーランドからメリケンパークにかけての中突堤周辺地区の集客、活性化対策については、新港突堤の再開発や周辺交通機関、商業施設なども含めた総合的な観点の中で検討を進めること。
★ 神戸空港については、
@空港利用の高度化を図るため、国内定期便、特に羽田との便数確保及び、国際チャーター便の運行実現に向け、関係機関などに働きかけること。
A防災拠点としての施設整備に努めること。
B環境共生を基本とし、市民の憩いの場としての水際を確保すること。
消防局
★ 神戸市消防基本計画の後期推進プログラム推進により、「国際防災モデル都市」の実現に努めること。
★ 消防隊の安全管理と消防力の強化策として指揮隊の体制を充実すること。
★ 消防体制強化の推進のため、三交代制勤務の導入について検討すること。
★ 消防隊員など関連職員のメンタルヘルスケア対策の充実・強化すること。
★ 「ケアライン１１９」については、今後とも拡充に努めること。また、必要性の高い人については、優先的に設置すること。（保健福祉局関連）
★ 放火火災を防止するため、市民、事業者及び行政が一体となって市民運動として、放火火災防止対策を展開するとともに、合同パトロールの実施など、ハード、ソフト両面にわたる施策を一層強化すること。
水道局
★ ライフラインの強化のための基幹施設整備事業については、優先順位を明確にし、順次進めること。なお、事業推進にあたっては財政状況も勘案し、効率的な投資に努めること。
★ 現行水道料金水準を出来るだけ長期に維持するために事務事業の見直し、投資ペースダウン、民間活力の導入など新たな経営目標に向けて、一層の経費削減に努めること。
★ 安全でおいしい水を供給するため、今後とも原水の保全に積極的に取り組むとともに、水質基準見直しによる水質管理体制を強化すること。
★ 水道法の改正に伴い、今後も安全な水道水の供給を確保するため、必要な取り組みを進めること。特に、ビル等の貯水槽水道の管理については、保健福祉局とも連携し、安全な水の供給に努めること。
交通局
★ 市民の足の公共交通事業であるバス及び地下鉄事業については、現在および将来における交通事業の厳しい状況を踏まえ、なお一層の内部企業努力に取り組むこと。
★ 自動車事業における営業所の管理委託にあたっては、サービス水準の向上に資するよう受託事業者に対し適切に指導するとともに、市民・利用者からの要望・苦情等に十分な対応を図ること。
★ 高齢化社会の急速な進展等から、今後多様なニーズの増大が予測される地域密着型バスについては、全市的な総合交通施策の観点から検討すること。
★ 地下鉄にエレベーターの増設を行うことや、バスターミナルの段差解消など地下鉄・バス関連施設に関してバリアフリー化の充実を図ること。
教育委員会
★ 生命の尊さ、心の教育に力点をおき、生きる力を育てるとともに、子供の自主性、創造力、他人を思いやる心、そして自らの意思を自由に表現できる能力を育てるとともに、基礎・基本を徹底した確かな学力を育成すること。
★ 不登校、いじめ問題など、さまざまな心のケア対策のために、スクールカウンセラーの配置拡大を進め、更にきめ細やかな対応に努めること。
★ 生徒一人一人に光を当て、子どもたちの個性を伸ばす楽しい授業ができるように、少人数学級（20〜25人学級）、チームティーチング、複数担任制等の多様な学級形態の実現に努めること。
★ 児童・生徒の安全確保と健康を守るために
@ 老朽校舎の早期建替えを推進すること。
A 快適な学校トイレを整備すること。
B 芝生化等のグランド整備を進めること。
★ 「みんなの学校推進委員（学校評議員）制度」について、父母や地域住民が、教育内容の検討、校則づくり、施設運営などに参加できる仕組みを検討し、開かれた学校づくりを進めること。
★ 神戸市奨学金については、現行制度を維持するとともに、県とも協議、連携し、教育を受ける機会を保障するよう努めること。
