神戸市会「第一回定例市会」が、２月２４日から開会し、３月２９日までの２６日間の日程で平成17年度神戸市予算案を審議。公明党神戸市会議員団は3月2日の本会議で代表質問を行い、さらに予算特別委員会において平成１７年度予算案ならびに関連議案に対して審議を行いました。
＜代表質問要旨＞
平成１７年度予算案は、依然極めて厳しい財政状況の中にありながら、公明党議員団が、提案し要求してきたことが数多く反映され、たとえば従来の０歳児の医療費無料化を維持するとともに、入院費用無料化を就学前から小学校６年生修了時まで大幅に拡大。中学校での弁当給食の拡充や軽度発達障害児などに対する特別支援教育の強化など、子育て支援を重点に編成されています。
また、セカンドオピニオン外来の新設やマンモグラフィ診断の充実など市民の関心が高い医療サービスの充実、ユニバーサルデザインの街づくりを基本に、鉄道駅舎などへのエレベータ設置、自律移動支援システムの実証実験の取り組み、さらには、災害公営住宅の見守り体制を維持するとともに、全市的に高齢者見守り体制を構築するなど、市民の福祉、安心・安全に大きく寄与するものと評価し質疑を行いました。
１、行政財政改革について
子育て支援や防犯体制の強化など、市民生活にかかわる新たな行政ニーズに対応し、また、職員定数削減と市民サービス向上という一見二律相反する課題を解決するために、最近の通信回線のブロードバンド化の進展による新たな情報通信サービスを活用すべきではないか。例えば、ある銀行のファイナンシャルプランナーによるテレビ電話での相談や、空き交番対策として警視庁などではテレビ電話で案内や相談、届け受付などのサービスを行っている。本市においても、全市的に人員が削減されるなかで市民とフェイス・ツー・フェイスのサービスを行うツールとして、サービスレベルの向上を可能にするものと考えるがどうか。
２、介護保険制度について
@国による改正案では、新予防給付の創設を始め、地域密着型サービス、介護予防にかかる「地域支援事業」、さらには介護予防などのマネージメントや相談を行う「地域包括支援センター」の創設など、市町村で行う事業は質・量ともに大きく拡大されることになる。また、市町村が事業者指定および指導監督権限を持つこととなるなど、権限が大幅に拡充されることを受け、これを質の良いサービスの提供に結び付けていくための新たな介護保険制度に向けた公・民の体制づくりについて伺いたい。
A高齢者の社会的孤立や孤独への援護が自立を助け、寝たきりや引きこもりを防止し、ひいては介護予防に有効であるということは、国においても「ゴールドプラン21後の新たなプラン策定の方向性」として認識されているものの、介護保険制度のなかでの明確な整理・位置づけがなされていない。これまで本市が実施してきた「あんしんすこやかプラン」での取り組みからも明らかであり、いわゆる「地域支え合い事業」について、介護保険制度の見直し状況によっては、今後行政としての取り組みが疎かになり、地域住民の自主性にのみ委ねられるようなこととならないよう、より積極的な取り組みが必要であると考えるが見解を伺いたい。
３．住宅施策による子育ての支援について
本市の所有する財産の有効活用という観点から、市営住宅における若年世帯の特定目的入居と特優賃の空家を民借賃に転用した、若年世帯向けの支援を実施してはどうか。
補助制度の単純な拡大が難しい中、助成による支援が困難であれば、住宅を直接提供することによる実質的な家賃補助で若年世帯子育て支援の再構築を急ぐべきと考えるがどうか。
４．学校における安全対策について
防犯対策への取り組みは、毎日の教育活動に忙殺されている教職員だけは無理がある。
他都市においては、民間警備会社に委託し、すべての区立小学校に一人ずつ警備員を常駐させるところもある。本市においても、学校現場での効果ある対策として、スクールガード（学校安全警備員）の配置を早急に検討すべきであると考えるがどうか。
５．市民の安全・安心のための防犯対策について
今般、三宮に兵庫県が設置するスーパー防犯灯は、一基で３００万円から４００万円、維持管理に、電気代などで５万円から１０万円かかる。それに準ずる設備として１０万円から３０万円、維持管理は１万円程度の「防犯ビデオ灯」の設置を進めてはどうか。
建設局が既存の街灯に追加設置するとか、民間事業者の協力を求めるなど、普及のための施策を検討してはどうか。
６．地球温暖化対策について
（１）去る２月１６日、京都議定書が発効され、温室効果ガスの国際的ルールが定められるとともに、わが国の同ガス削減目標も明確になり、今や世界的規模で防止策が続けられている。
特に今回の京都議定書発効記念行事において、ケニア環境副大臣でワーガリ・マータイさんの１９７７年に「グリーンベルト運動」を創設し、約３０００万本の植樹を実行され環境保護に努められた内容の基調講演には多くの人々が深く感動し、反響の声が寄せられている。本市においても２０１０年までに１９９０年の基準年比６％を削減する目標を定めている。目標値の達成のためには、事業者・市民の協働の取り組みが不可欠であり、行政としてエネルギー利用や省資源・リサイクル等々、部門ごと、年次ごとの削減目標を明確にした着実な実行が必要と考えるがどうか。
（２）平成１３年に市自身が消費者・事業者の立場で、平成１７年度を目標に基準年である１９９９年比の10.5%以上を削減しようとする計画的な目標を立てた「CO2ダイエット作戦」を策定した。しかし現況では基準年と同等の値であると聞いている。また事業別では廃棄物処理事業からの排出量が、廃プラスチック含有量の増加などにより基準年と比べて増加していると聞いている。これまでの成果を踏まえ、課題を整理し、改善を図っていくことが急務と考えるがどうか。
７．神戸港の情報化ついて
高度な物流機能を備えることが港間競争を勝ち抜く条件であり、それを実現する重要な手立てが情報化である。近年、テロ対策のための貨物のセキュリティ確保やICタグ利用の実証実験など、新たな動きがある。また神戸空港の開港により、海と空の港を合わせ持つことになり、互いの相乗効果を高める意味からも、一体的な運用を可能にする情報システムが求められている。高度物流機能を実現する総合的な情報化戦略を明確にする必要があると考えるがどうか。
８．観光都市づくりの取り組みについて
観光を市民経済の柱の一つとして育むためには、来訪者を誘引し、魅了するポイントを整理し、それらを強化する施策を徹底することが必要である。神戸空港が開港すれば神戸の玄関口として、山と海が隣接する地形に都市が扇状に広がる、パノラマを楽しめる観光スポットが必要ではないか。またホスピタリティーの創出としては、評判の悪いタクシーマナー向上など多くの課題に、観光監をはじめ全庁あげてどのように取り組むのか伺いたい。
９．医療産業都市構想について
（１）「クラスタ−推進センタ−」を新設し、医療機器などの開発から、知的財産管理、市場調査、薬事申請に至る事業化の流れを一貫してサポ−トする総合的な支援を行うとしているが、具体的にどのような人材を活用して、どのように特許取得件数のアップや事業化を実現する資金調達を進めていくのか伺いたい。
（２）医療産業都市構想が今後大きく発展し、どこまでも神戸に根ざした、市民とともに発展する産業であり続けるためにも、先端医療の実績や研究成果をタイムリーに広報するとともに、静岡癌センターのように、市民が気軽に受講できる公開講座開設や、夢と学問の面白さを伝える神戸の教育プログラムとして、最先端の生命科学にふれる機会を提供するなどの取り組みを検討すべきと考えるがどうか。
