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2007/07/31 
平成19年度「第2回定例市会」■2件の意見書を可決!…【国に意見書を提出】 K.O 

■国に意見書を提出

◎次期教職員定数改善計画の実施及び義務教育費国庫負担制度の根幹堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、国が義務教育に必要な経費を負担することによって、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的としており、現行教育制度の重要な根幹を成しています。
しかしながら, 国においては、平成18年3月に、義務教育費国庫負担法が改正され、国の負担率が2 分の1 から3 分の1 に縮小されていることから、第8次教職員定数改善計画を早期に実施し、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持し、少人数学級等のきめ細やかな教育諸条件の整備について, 国の負担と責任において全国一斉に実施されるよう強く要望し、国に意見書を提出しました。

◎被災者生活再建支援法の見直しに関する意見書

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定された被災者生活再建支援法は、居住安定支援に係る支援金の支給率は支給限度額の28 . 3% にとどまっていることが報告されるなど、制度目的の達成のために十分機能していないことが明らかになっています。
現行制度においては、小規模災害には適用がなく年齢・年収要件によって支給の制限があるなど被災者にとって不十分な内容となっています。また、大規模自然災害から被災者が生活再建を進めていくためには、被災者の自助努力だけでは困難であり、生活基盤である住宅の再建・補修などに対する国の支援策が欠かせません。
このような状況を踏まえ、公明党の提案により、被災者生活再建支援法について、制度の施行状況等を勘案し、被災者にとって利用しやすい制度となるよう、適用基準や年齢要件を見直すとともに住宅本体の補修、建設及び購入に要する経費についても支給対象とされるよう強く要望し、国に意見書を提出しました。