2022.10.15

障がい者の相談体制充実、不妊治療の独自助成提案　神戸市会 菅野、堂下議員F.S

　菅野吉記議員は、障害福祉サービスを利用するための計画作成に携わる相談支援専門員が不足している現状を指摘。
その上で、2020年度から新たに 相談支援専門員を雇用・配置した事業者に実施している補助事業が、1申請対象や申請要件が分かりにくいの周知が不十分で申請が伸びていない――と し、改善を求めた。

　これに対し久元喜造市長は早急に改善すると答えた。

　　　　　　　＊

　堂下豊史議員は、不妊治療の保険適用で自己負担が3割となったことに角れた上で、治療内容や治療回数によって、負担が重くなることから、市独自の助成制度の創設を提案。若い女性やカップルを対象に将来の妊娠のための健康管理や検査を促すプレコンセプションケアの推進を訴えた。

　市側は他都市の事例を参考にしながら、不妊治療を受ける人に寄り添った支援を検討する考えを示した。

－－「公明新聞」より転載－－－