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2023.3.4

在宅ターミナルケア体制、児童養護施設卒園者支援を たかせ、北川議員F.S

 たかせ勝也議員は、40歳未満の末期がん患者などが、介護保険を利用できない場合の支援を訴えた。
 同議員は、神戸市の20歳から40歳未満を対象にした在宅ターミナルケア支援制度について「県市協調で1割負担で利用できるが、サービス料の利用上限が6万円と(低く)なっており、利用件数も多くない」と指摘。サービス利用額の上限を引き上げるよう求めた。
 市側は県へ財政支援の拡充を求めるとともに、市として具体策を検討する考えを示した。
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 北川道夫議員は、児童養護施設の卒園者が就職してすぐに離職するケースが多く、離職と同時に住居を失い行方不明になる問題が発生していると指摘。その上で、昨年6月定例会で同議員が提案した「市営住宅を活用した緊急の住宅確保策」が2022年度に市内2カ所の児童養護施設がリース契約する形で開始されたことを評価。市内の全施設で緊急時の住宅確保策を広げるよう、訴えた
 市側は現在、新たに2施設から市営住宅活用の住宅確保策の利用意向が示されていると述べ、施設のニーズに今後も応えていくと答えた。

--「公明新聞」より転載---

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