2023.10.16

不全空き家の対応強化、個別避難計画の作成促す　壬生、細谷議員F.S

　壬生潤議員は、今年6月に改正空き家対策特別措置法が公布されたことに言及。
神戸市が国の動きを先取りし、2016年に空き家条例を制定し、総合的な空き家・空き地対策を講じてきたことを評価した上で、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空き家になる前の状態の空き家を「管理不全空き家」に指定し、所有者に早期対応を促すことが求められていると訴えた。

　久元喜造市長は、国が示す管理指針に従い、速やかに管理不全空き家への指導をスタートするとともに、管理不全空き家の発生抑制と自主改善を促進し、市の先進的な対策をさらに強化する方針を明らかにした。

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　細谷典功議員は災害時要援護者の個別避難計画について、重症心身障がい児・者、24時間人工呼吸器装着患者、ハザードエリアに居住する要介護5の人の計画作成が進んでいないと指摘。よりスピード感を持って進めるべきだと迫った。

　久元市長は重症心身障がい児・者には社会福祉法人に委託する形で、人工呼吸器装着患者には保健所が訪問し状況を把握した上で計画づくりを推進すると述べ、ハザードエリア居住の要介護5の人には、市ケアマネジャー連絡会と研修会・協議を重ねており、より迅速に計画作成を進めるとの考えを示した。
－－「公明新聞」より転載－－－