2024.3.8

中高一貫校の設立提案、自治会活動の負担軽減を　菅野、堂下議員F.S

　菅野吉記議員は、次代を担う児童生徒の個性や才能、特性を育み、多様な社会ニーズに応える人材育成の場として、小学校・中学校一貫の義務教育学校や中学校・高校一貫の中等学校の設立が全国で進んでいると指摘。その上で、「神戸市においても未設置の中高一貫校の設立を進めるべきではないか」と提案した。
　長田淳教育長は、1月に今後の市立高校のあり方を巡る有識者会議を設置したとし、先進的な事例の調査研究を行い、検討を進める考えを示した。
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　堂下豊史議員は、自治会活動の担い手確保の観点から、無償で行われている自治会活動について、今後の地域活動活性化のため、有償で活動してもらう仕組みも必要だと主張。また自治会単位の使途が限定されていない交付金の導入などにより、事業ごとに必要な補助申請や活動報告が不要化・簡略化され、「自治会役員の負担軽減につながる」と訴えた。
　久元喜造市長は、相談支援や補助金申請手続きの簡素化など、地域活動の負担軽減と担い手確保にさらに取り組むと応じた。
－－「公明新聞」より転載－－－