2024.10.30

福祉施設職員の給与問題、 新しい認知症観の普及訴え　萩原、 門田議員F.S

　萩原泰三議員は、国家公務員へ勤務地別に支給される「地域手当」の見直しに伴い、神戸市では手当の支給率が12%から8%に下がることに言及。 同手当が福祉施設への給付費の算定に連動してい ることから、介護や保育施設で働く人たちの給与減少につながる懸念を指摘し、市の方針をただした。
　久元喜造市長は人材確保の面からも「極めて大きな問題」として国の動向を注視し、対応をしていくと述べた。

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　門田まゆみ議員は、認知症患者が住み慣れたまちで希望を持って暮らし続けていくという新しい認知症観の普及の重要性に言及。「当事者を巡る現状はいまだ厳しい」と強調した上で、認知症神戸モ デルなど市独自の施策の市民への理解促進に向けた取り組みを求めた。
　久元市長は、さらなる施策の立案を図ると応じた。
－－「公明新聞」より転載－－－