2026. 3.17

奨学金返還制度の周知、スマホに一定規制を訴え　神戸市議会　高瀬、吉田議員F.S

　高瀬勝也議員は、日本学生支援機構の奨学金を借りている社員に代わって直接返還する「代理返還制度」の導入企業の拡大に向け、「国任せではなく、市として積極的に働き掛けるべき」と主張。併せて、兵庫県の奨学金返済支援事業に対する市独自の上乗せ補助を再度実施するよう求めた。
　これに対し、市側は、市内企業への代理返還制度の周知を進めるとともに、来年度から住宅手当等支援補助金の対象年齢を現行の30歳未満から40歳未満へと拡大し、若年層の生活支援などに当たると答弁した。
　　　　＊
　吉田謙治議員は、子どもたちのスマートフォンやタブレットの使用に関し、認知機能などへの影響を踏まえ、WHO(世界保健機関)ではガイドラインが定められ、海外では法律で一定の規制を設ける動きがあることに言及。市として有識者会議を設置するなど「対策を積極的に検討すべき」と提案した。
　これに対し、福本靖教育長は、有識者会議について「市長部局とも協議しながら考えていきたい」と応じた。